噛み合わせやお口の働きを治すための治療は、保険の治療でも、自費の治療でも、医療費控除の対象です。見た目をよくするためだけのものは、対象になりません。

国税庁は、金やセラミック（ポーセレン）は歯の治療に一般的に使われる材料で、これらを使った治療費は対象になるとしています。お子さんの矯正は、成長期の発育を妨げないための噛み合わせの矯正が、対象になる例に挙げられています。

対象になるかどうかの最終的な判断は、税務署がおこないます。迷うときは、国税庁のホームページやお近くの税務署でご確認ください。

医療費控除を申告すると、所得税が戻り、翌年度の住民税が少なくなります。具体的な金額は、次の式で計算できます。

• 控除額1年間の医療費の合計 － 保険金などで補てんされる金額 － 10万円
• 所得税から戻る金額控除額 × 所得税率（復興特別所得税を含む）
• 住民税が減る金額控除額 × 10％

※生命保険や損害保険などで受け取った保険金がある場合は、差し引きます。所得税率は課税所得によって5〜45％の7段階に分かれています。ご自身の税率は、国税庁のホームページでご確認ください。

たとえば、課税所得が500万円の方が、1年間に80万円の治療費を払った場合、控除額は70万円です。所得税が約14.3万円戻り、翌年度の住民税が約7万円少なくなるので、あわせて約21.3万円になります。

戻る金額の早見表（目安）

1. 領収書をまとめる1年間（1月〜12月）の病院・歯科医院・薬局の領収書と、通院の交通費の記録（日付・区間・金額）をまとめます。
2. 医療費控除の明細書を作る領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作ります。健康保険の「医療費のお知らせ（医療費通知）」があれば、その分は記入を簡単にできます。
3. 確定申告をする確定申告書に明細書をつけて、税務署に出します。e-Taxなら、スマートフォンからも申告できます。会社員の方も、医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告が必要です。

税金を戻してもらうための申告（還付申告）は、翌年の1月1日から5年間できます。2月16日〜3月15日の確定申告の期間でなくても受け付けてもらえます。

当院では、領収書のほかに特別な書類は出していません。領収書は再発行できないので、年ごとにまとめて保管してください。

領収書は申告のときに出す必要はありませんが、申告の期限から5年間は、税務署から見せるよう求められることがあります。デンタルローンを使った場合は、ローンの契約書や信販会社の領収書も捨てずにとっておきましょう。